専門家紹介
川島育也
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代表社員
公認会計士・税理士
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京都府京都市出身
昭和47年3月：大阪大学 経済学部卒業
昭和50年10月：公認会計士二次試験合格
昭和53年10月：不動産鑑定士二次試験合格
昭和56年4月：公認会計士登録（登録番号：第7080号）
昭和59年5月：陽光監査法人（現新日本有限責任監査法人）社員就任
昭和59年6月：税理士登録（登録番号：第57734号）
平成2年7月：現監査法人太田昭和センチュリー
（現新日本有限責任監査法人)代表社員就任
平成16年11月：ブレイクスルー・サポート株式会社設立
平成21年7月：公認会計士川島育也事務所設立
平成24年3月：税理士法人川島総合事務所 設立
（現在に至る）
IPO（株式公開）実績９社
小林製薬株式会社、荒川化学工業株式会社、扶桑化学工業株式会社、株式会社ハイビック、株式会社あきんどスシロー、太洋工業株式会社、株式会社情報企画、株式会社翻訳センター、ウィル不動産販売株式会社
得意分野：不動産関連、税務調査
不動産鑑定士の2次試験保持者
宅建免許保持者
大手の不動産鑑定士事務所（谷澤総合鑑定所）と連携
国税局出身の税理士と連携
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公認会計士・税理士の川島育也です。
会計事務所も社会を構成する一員です。
我々の提供するサービスが社会を豊かにし、よりよい社会づくりに貢献できるよう努力するのは当然のことと考えています。
お客様が豊かになり、社会が繁栄し活性化することが会計事務所の職責と考えております。
私の強みを持ってお客様に最大限貢献できるよう、一生懸命尽力いたしますのでよろしくお願いいたします。
以下、私の強みを記載させていただきます。
新規開業・会社設立サポート
新規開業に係るアドバイス、会社設立に必要な事項のサポート等、起業者が本業に専念できるようお手伝いを行います。
税務にかかる経験
単なる税務知識だけではなく、税務行政との係わり方を２０年以上経験しており、税務調査においてもクライアントに安心して任せられる対応が出来ます。又、国税局ＯＢとの連携を保ちながら、あらゆる税務をサポートしていきます。
株式公開支援業務
監査法人で株式公開支援業務を経験しており、９社を公開成功に導いています。証券会社・ベンチャー・信託銀行・印刷会社・人材紹介会社・証券取引所等株式公開支援にかかる人脈をもっています。
監査業務
監査法人に３０年以上勤務経験があり、法定監査・監査役監査・内部監査・内部統制監査（Ｊ－ＳＯＸ法対応）等すべての監査に対して対応及びアドバイスが出来ます。内部監査が益々重要視されてきています。
原価計算制度の構築
適正な利益を算出するためには、会社の製品製造方法に見合った原価計算制度を構築する必要があります。株式公開時に多くの会社の原価計算制度の構築及び整備にかかわっており、会社の発展段階に応じたアドバイスが出来ます。
経営管理組織の構築
不正・誤謬の起こらない会社組織をどのように構築するか等のアドバイスを行います。最近は、会社のコンプライアンスが重要視されてきており、経営組織の確立は、会社の存続にかかる最重要課題となっています。
不動産の評価・運用
不動産鑑定士２次試験合格・宅地建物取扱主任の資格があり、不動産鑑定事務所に勤務経験もあり、不動産にかかるアドバイスを得意としています。
事業承継コンサルティング
株式公開支援の経験から、オーナーの方々が資本政策を通じて経営される事業をどのように次世代に承継するのか、その財産管理を含めて多数お手伝いをしています。
遺産分割コンサルティング
相続における争い事を未然に防ぐため、提携している弁護士と協議しながら、又、相続に過重な負担のかからないような提案を行います。
相続税申告サポート
相続税の申告を行う場合でも、遺産分割の方法・資産評価方法により申告税額が変わってきます。納税者有利の原則に立って申告業務を遂行いたします。
法人税の節税対策
適法な方法で。会社の成長に必要な資金を留保出来るような節税対策をこうじ、会社の発展のお手伝いをします。
Ｍ＆Ａの仲介
会社にとって必要な事業の購入・不要な事業の売却を、商社・証券会社・銀行等の金融機関に仲介します。また、会社・事業のデューデリジェンスを行います。
川島淳一
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社員
公認会計士・税理士
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京都府京都市出身
平成14年3年：神戸大学経営学部経営学科 卒業
平成15年10月：新日本監査法人（現新日本有限責任監査法人）東京事務所入社
平成18年3月：公認会計士登録（登録番号：第20977号）
平成23年11月：公認会計士川島育也事務所勤務
平成23年12月：税理士登録（登録番号：第120083号）
平成24年3月：税理士法人川島総合事務所 設立
（現在に至る）
新日本監査法人東京事務所国際部、金融部に在籍。
国内大手製造業、国内メガバンク、国内メガバンク系証券会社の日本基準・米国基準の会計監査を担当。
また、銀行系ベンチャーキャピタルファンドの監査に携わる他、外資系大手金融機関が組成する不良債権ファンド、不動産ファンド等の日本基準・米国基準・国際会計基準の会計監査、アドバイザリー業務などを数多く手がける。
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