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マイナンバー制度の概要と注意点

はじめに

マイナンバー制度（社会保障・税番号制度）とは、平成28年1月より、社会保障、税及び災害対策分野で利用が始まった制度のことですが、税と社会保障の分野への導入は、私たちにも関係してきます。
マイナンバー制度の導入によって、今まではつながりのなかった税務署・都道府県・市町村・社会保険事務所といった、税と社会保障の各行政機関において、情報の紐付け・照合が簡単にできるようになります。その結果、個人の所得把握が進んでいくと考えられます。現在、無申告でお悩みの方には、決して他人事ではないはずです。そこで、マイナンバー制度について正しく理解し、対策を考える必要があります。
 

1.　そもそもマイナンバーとは？

マイナンバーとは、
①住民票に記載されている者に対し『個人番号』
②法人等に対し『法人番号』
として、それぞれ振り分けられた特定の番号のことを言います。
『個人番号』は、外国籍であっても日本に住民票のある方には、番号が付番されます。
『法人番号』は、『個人番号』とは異なり、国税庁の法人番号公表サイト（https://www.houjin-bangou.nta.go.jp/）より、誰でも検索・閲覧が可能です。
 

2.　どのように利用されるのか？

マイナンバー利用の対象となる範囲は、以下の3つの分野に限定されます。
① 税
税務当局に提出する申告書、届出書、法定調書等に記載
② 社会保障
・年金、雇用保険等の資格取得の確認、給付
・医療保険等の手続
・福祉分野の給付
・生活保護の実施　　など
③ 災害対策
被災者生活再建支援金の支給、被災者台帳の作成　など
 

3.　なぜマイナンバー制度が導入されるのか？

これまで上記2.の3つの分野（税・社会保障・災害対策）においては、それぞれ管轄機関が異なるため、行政手続が煩雑化していました。マイナンバー制度によって、複数の機関の間で個人情報を関連付けられるようにし、それを解消しようというものが、制度導入の大きな目的です。
内閣官房の広報サイトによると、マイナンバー制度の導入には以下の3つのメリットがあると書かれています。（https://www.gov-online.go.jp/tokusyu/mynumber/index.html　以下、同サイトより引用）
①行政の効率化
行政機関や地方公共団体などで、様々な情報の照合、転記、入力などに要している時間や労力が大幅に削減されます。複数の業務の間での連携が進み、作業の重複などの無駄が削減されます。
②国民の利便性の向上
添付書類の削減など、行政手続が簡素化され、国民の負担が軽減されます。 また、行政機関が持っている自分の情報を確認したり、行政機関から様々なサービスのお知らせを受け取ることができます。
③公平・公正な社会の実現
所得や他の行政サービスの受給状況を把握しやすくなるため、負担を不当に免れることや給付を不正に受けることを防止するとともに、本当に困っている方にきめ細かな支援を行うことができます。
 

4.　私たちにどんな影響があるのか？

マイナンバー制度の導入によって、今後、個人の所得把握が進んでいくと、所得があるのに申告していない人（無申告）の洗い出しが簡単になってきます。税金の無申告が見つかった場合、その内容によっては罰金を課される場合もあります。現在、無申告でお悩みの方は、一日でも早く申告することをお勧めしますので、お気軽に弊社までご相談下さい。
 
 
 
〈参考資料〉「税理士のためのマイナンバー対応ガイドブック」　日本税理士会連合会
〈参考ウェブサイト〉
・内閣官房　政府広報オンライン　
https://www.gov-online.go.jp/tokusyu/mynumber/index.html
・国税庁　法人番号公表サイト
https://www.houjin-bangou.nta.go.jp/