大阪、京都の税理士事務所です。無申告の解決を得意としております。

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税理士がいない方

税理士をお探しの方

会社をつくって間もない方は勿論ですが、会社をつくって随分経つのに税理士がいない方は多いものです。
その理由をお尋ねすると、多くの場合

・うちはまだ小さいから、税理士にお願いするのはまだ早い
・帳簿は社内（経営者もしくは奥様）でつけるから頼まなくても良い
・もう少し余裕ができてきたら、決算前に頼もうと思っている

といった答えが返ってきます。
確かに、設立直後は、資金的にも大変ですし、税理士に契約してまで頼むというようなことは考えにくいかもしれません。

下記は、会社設立後、経営者の方が税務・会計上で注意すべき点の一例です。是非ご一読下さい。会社が軌道にのってから税理士をつけたいとお考えの方も多いかもしれませんが、右も左もわからないうちから税理士を付けてしっかりレクチャーやアドバイスをもらった方が効率よく運営でき手間も経費も減らせるでしょう。会社設立直後なら顧問料も割安になります。

役員報酬の金額を期の途中で増減させてはいけません。

役員報酬（役員の毎月の給与）は、原則として会社設立後３ヵ月を経過する日までに決め、その金額を期中に変更してはいけないことになっています。
毎月の報酬金額を変動させると、役員報酬で利益調整を行っているとみなされ、税務調査で否認されると、法人税がかかる場合がありますから注意が必要です。

源泉所得税は会社が預かり、指定期日に支払わなければなりません

役員報酬や社員の給与を支払う際は、その一部を源泉所得税として預かり、指定期日に会社が払わなければなりません。期日は、給与支払いの翌月10日か、源泉所得税の納期の特例届を提出している場合は、１月と７月に支払わなければなりません。
そのためにも、給与から会社が源泉所得税分を差し引いて支払い、その分を残しておかないと納付時に慌てることになります。

新設法人の融資相談は、日本政策金融公庫⇒各自治体の制度融資⇒金融機関の順番で

新たな事業展開をしたり、運転資金の工面など、融資を検討することもあるかと思いますが、その際は、取引のある金融機関の前に、日本政策金融公庫に相談しましょう。無担保・無保証・低利での融資を受けられるからです。よって、各自治体への相談はその次ということになります。

上記はほんの１例ですが、会社の売上を上げるための知識や能力と、企業経営を行うために必要な知識や能力は異なることが多く、中でも税務・会計といった専門知識は複雑で広範なため、いつでも相談できる専門家を傍らにおいておくことが肝心です。
税理士法人川島総合事務所は、設立直後でも依頼しやすい料金プランで対応させていただきますので、まずは一度ご相談下さい。ご相談は無料です。

お客様の規模や成長段階において、会計事務所に求めるサービスやご負担いただける金額は異なると思います。よって当事務所の料金はお客様の事情を考慮して決定いたします。

決算申告・年末調整・法定調書・償却資産申請も含めた毎月定額料金となっております。
そのため、決算時に急な出費で慌てることがありません。

英語に強い公認会計士・税理士（元大手監査法人国際部在籍）がいるため、英語圏の方々の問合せ・相談・顧問契約も安心です。お気軽にご相談下さい。

公認会計士として、既に９社の新規株式公開を実現。内部統制や財務体制整備を含め、公開に必要なすべてのお手伝いが可能です。安心してお任せ下さい。

大手では当たり前のシステム担当者の常勤も、小さな会社ではなかなか難しいものです。
そこで、不意なトラブル、PC環境の整備などの対応は当事務所にお任せ下さい。

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