決算申告の期限
法人税の申告期限は、原則として決算日後から2ヶ月後です。
申告期限までに申告しなかったり、税金を納めなかったりすると、本来納めるべき税金の他に加算税や利子税、延滞税といった付帯税がかかる場合がありますので、申告期限を過ぎていないならば、何としても期限内に申告を済ませたいものです。
しかしながら、税理士事務所によっては『取引のない一見客の決算申告は受けられない』とか『申告期限まで日がないので間に合わない』といった理由で断れられることもしばしばあります。
そこで、申告期限が迫っている方は急ぎ税理士法人川島総合事務所にご相談下さい。きっとみなさまのお役に立てると思います。
尚、決算申告の具体的な作業とプロセスは下記の通りです。
通帳、領収書、請求書だけご準備ください！
１．経理の代行
初回お打合せの際に、通帳、領収書、請求書をお持ちいただくだけで、当事務所にて全ての経理データ入力（会計ソフトへの入力）を代行いたします。
入力の際には、データに間違いがないかなどの確認をしていただきながら、進めさせていただきます。
※遠方の方はメールや郵送での資料送付も承っております。
２． 決算書の作成
税金・融資のプロである税理士が決算書を作成いたします。
【総勘定元帳】 
会社の日々の取引（経理データ）を一冊にまとめたものです。 科目ごとに記載された帳簿で、設立1年目の会社でもかなりのページとなります。
この総勘定元帳は7年間の保存が義務付けられており、税務調査でも必ずチェックされる資料です。決算書類の中でも最も重要な資料といえます。
【領収書つづり】 
領収書つづり 領収書などを日付順に整理し、つづったものです。
こちらも作成と7年間の保存が義務付けられており、税務調査でも必ずチェックされる資料です。
【決算報告書】 
・貸借対照表
・損益計算書
・製造原価報告書
・株主資本等変動計算書
など を作成します。 法人税申告書に添付する書類でもあり、銀行融資の際にも提出を求められます。 税金対策や銀行融資対策も最大限行います！
３． 申告書の作成
法人税申告に必要な書類を作成いたします。
【法人税申告書】 
会計ソフトで算出された利益を元に税金の計算をした税務計算書類や、決算報告書や勘定科目明細書をつづった形になり、最低でも20ページ以上の厚さになるものです。
【消費税申告書】
2年前の売上が1,000万円を超えた場合、必要となります。 また売上が1,000万円を超えていない会社であっても、資本金を1,000万円以上で設立した会社や課税事業者を選択した会社も申告が必要となります。
【事業概況書】 
事業概況 会社の概要を記載する書類で、事業内容、支店数、従業員数、経理の状況、事業形態、税理士の関与など約20項目に関して記載するものです。 法人税申告書とともに添付します。
【地方税の申告書】 
地方税申告書 事業税と県民税の申告書です。
いずれも法人税の計算を元に記載をします。
【税務代理権限証書】 
この書類を提出することで、税務署からの申告書に関する問い合わせが、本人ではなく税理士にされます。
申告を税理士に委託した旨を記載した大切な書類です。
当然のことながら、ご自身では作ることはできず、税理士にしか作ることはできません。
納税額の了解を経て、押印をしていただき、申告書が完成します。
※ご来所が難しい遠方の会社様には、書類を郵送いたします。
４．申告書提出の代行
当事務所にて税務署への申告書提出を代行いたします。
提出後は、申告書の控えや元帳などの資料一式を郵送させていただきます。
決算申告サポート お得な２つの料金
当事務所の申告料金は、シンプルに下記の２つだけです。
また、料金の区分は売上連動ですので、何期目の方でも安心してお任せいただけます。
決算申告サポートコース
・利益が出ていないから、まだ決算だけでいい
・申告期限を過ぎているのでまずは決算を頼みたい。あとのことはまた考える
といった方はこちらのコースをお奨めします。
創業応援コース
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決算申告＋創業応援パックで 決算申告料49,800円！ 売上高5,000万円未満の企業様が、『決算申告』と『会計サポート（15,000円/月～）』をご契約いただいた場合、 大変お得なプランです。 |
充実の決算後アフターフォロー
社会保険の申請の書き方がわからない
⇒ご安心ください！当事務所は決算後のこういったお悩みも無料で対応いたします！
各種決算オプション
１）前倒し予備決算サポート