無申告解決サポート

会社法では、『法人は原則として、事業年度終了から2ヶ月以内に決算申告書を作成・提出し、法人税等を納付をしなければならない』と定めています。

しかしながら、何らかの事情で決算申告書の作成・提出が申告期限に間に合わず、申告期限を過ぎてしまったり、申告そのものを忘れてしまって、そのまま何年も経過してしまったなどという経営者の方も数多くいらっしゃるのも事実です。
そのような場合は、「期限後申告」という方法で、未提出の申告分を過去に遡って申告をしなければなりません。
申告せずにそのままいると、加算税・延滞税等のほか、いくつかのペナルティが発生しますので早めの対処をお奨めします。

決算申告は、過去の分と合わせて現在の申告も行うことになっていますので、基本的には、無申告期間分をまとめて申告することになります。

溜めてしまうと分量が多いので大変ですが、当事務所では快く対応させていただいております。みなさまのご事情も考慮して、杓子定規ではない対応を心がけますので、安心してご相談下さい。