大阪、京都の税理士事務所です。無申告の解決を得意としております。

税務調査はその目的と内容によって、事前連絡がある場合と事前連絡がない場合があります。連絡の有無によって対応が異なりますので、以下に記載いたします。

一般調査の場合、対象企業か顧問税理士に事前に連絡が入るため、税務調査官が直接訪ねて来ることはありません。
しかしながら、税務署から直接電話が来ることはありますので、電話がありましたら、下記の手順で対応をして下さい。

連絡時の対応

連絡がありましたら、まず以下の内容について確認をして下さい。 （１） 日時と予定日数 （２） 場所：本社・工場・支店・営業所など （３） 調査の理由と目的 （４） 担当調査官の氏名及び人数 （５） 調査対象年度 上記（１）～（４）を確認したら、すぐに税理士に連絡し、日程を調整しましょう。くれぐれも独自の判断で即答するのはやめましょう。

一般的には、税務調査は連絡があってから、10日～2週間程度の日数があります。
そのため、税理士と連絡をとりながら、この期間に出来るだけ準備をしておきましょう。
尚、税務調査では過去3期分の資料を調査することが多いので、その3期について整備されていない事項や、不十分な処理しかしてない事項があれば、すべてを整理しておきたいところです。
また、書類以外にも整理・整頓が必要な個所がありますので、以下に整理しておきます。

項目	その時のポイント
現金出納帳や総勘定元帳などの帳簿類	現金出納帳・当座預金帳・普通預金帳・小切手帳・総勘定元帳など
売上に関する書類	納品書・請求書・契約書控えや得意先からの支払明細書・集金時の領収書控えなど
仕入に関する書類	納品書・請求書・外注費の補助元帳・発注書の控え・支払明細書など
人件費に関する書類	給与台帳・タイムカード・出勤簿・給与明細書・年末調整用の源泉徴収簿
社内やデスク・金庫の整理	デスク周りやカレンダーへの書きこみ、メモ書き、PCの中等

現況調査・特別調査等の場合、事前連絡なしに税務調査官が訪ねてきます。
そこで、慌てず下記の手順で対応をして下さい。

調査官に対する対応

調査官が来ましたら、まず以下の内容について確認をして下さい。 （１） 調査官の人数と身分証明書で氏名を確認する （２） すぐに税理士に連絡をとり、税理士到着まで待ってもらう （３） 基本スタンス 税務調査は調査官が到着直後から既に始まっていますので、以下の対応で対応して下さい 基本的には調査に協力的な態度をとる 調査官との雑談にはなるべく応じない 余計なことは話さない 曖昧なことはその場で即答せず、調べてから答える

以上が、税務署から税務調査の連絡があった場合、もしくは突然訪ねて来た場合の対応です。
次に税務調査が始まってからの対応を確認いたしましょう。

⇒税務調査開始後の対応