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創業融資サポート

創業融資サポート

事業を開始するには開業資金が必要ですが、なかなか全額を自己資金で賄える方はいません。
そこで多くの方が活用するのが、金融機関からの融資です。
しかしながら、これから会社をつくる、あるいはつくったばがりの信用のない会社にすんなりと貸してくれる金融機関は多くはなく、融資を受けるためにポイントを抑え、交渉を有利に進めなければなりません。
ぜひ、専門家の力を借りることをおすすめいたします。
当事務所では創業時の融資獲得についてサポートを行っておりますので、ぜひご相談ください。
ここでは、サポートの流れ、金融機関の選び方、融資申請時のポイントなどをご紹介いたします。

創業時にお薦めの金融機関

創業時に最も苦労するのは資金調達の問題ですが、前述のように、創業時の不安定な時期にお金を貸してもらうのは容易ではありません。
そこで、お勧めしたいのが

日本政策金融公庫（旧：国民生活金融公庫）の　「新創業融資」
各都道府県や市町村が取り扱う制度融資の一部の「信用保証協会付きの創業支援融資制度」

の２つです。
これらはいずれも担保や保証人の確保が難しい人でも利用できる無担保無保証での借り入れが可能な政府系融資なのです。

⇒　日本政策金融公庫の「新創業融資」の詳細はこちらへ
⇒　各地域の「信用保証協会付きの創業支援融資制度」は、各自治体で確認下さい

※尚、各地域の商工会・商工会議所で、経営指導を受けると、金利が優遇される場合がありますので確認下さい。

融資を受ける手順

それでは、日本政策金融公庫の場合を例にとり、当事務所でサポートさせていただく場合の手順をご説明させていただきます。

１．事前相談	お電話で面談日時をご予約下さい。お客様のお話を伺い、事業計画、売上予測、資金計画を確認いたします。

２．融資申請書作成＆提出	必要書類を作成し、日本政策金融公庫の融資申し込みをいたします。

３．面談時のポイントアドバイス	政策金融公庫の融資担当者と面談する際に必要な資料の準備・確認と、説明時のポイントをレクチャーいたします。

４．面談の実施	お客様ご自身で融資担当者に説明をしていただきます。ご用意した資料と説明の仕方であれば問題ない思います。

５．融資の実行	融資の許可がおり次第、融資が実行されます。

ChecK!
「事業を開始してからお金が必要になったら借りればいい」とお考えの方もいらっしゃいますが、一般的に「事業開始後の融資申請は、「開業当初の資金計画が甘いため」と金融機関に判断されがちですし、すで実績も出ているので、計画通りに進捗していませんと、厳しく判断されるされる可能性も高まります。
よって、予め必要と思われる資金は、開業時に申請しておきましょう。

融資審査に通るためのアドバイス

事前相談でもお伝えしますが、融資担当者が審査時に見るポイントがあります。
それは、主に

（１）事業計画書、
（２）業務経験、能力、
（３）資金力、
（４）保証人と担保力

の４つです。

（１）事業計画書

まず、最も大切なのが事業計画書です。面談時には、事業計画書は必ずチェックされます。沢山書く必要はありませんが、下記の項目についてしっかりと書けていなければ審査の面談で相手を納得させるだけのプレゼンをすることはできません。

１．開業動機・開業目的
２．将来の展望（目標）
３．仕入計画
４．資金計画
５．売上予測
６．収支計画
７．返済計画
８．人員計画　　　　　　

上手に話す必要はありませんが、「事業を成功させるためにプランをしっかり立てている」という姿勢を評価してもらうことが大切です。

（２）業務経験、能力

業務経験や能力についてもしっかりと見られます。当然政府系金融機関といえど、資金回収はしなければいけませんので、貸す側としても全く業務経験がなかったり、能力的に不安のある人には貸しにくいものです。経験がない方の場合は、事前に追求されそうな点などはしっかりと対策を立ててから望みましょう。

（３）資金力

日本政策金融公庫での開業融資は自己資金要件があります。創業資金全体の3分の1以上の自己資金を用意する必要があります。
例えば、融資上限1,000万という枠がありますが、事業計画の1/3なので900万円ならば300万円は自己資金が必要になります。

例外的な対処策としては、現物出資で資金調達や融資申し込み前に支出した経費を「みなし自己資金」としたりという方法もなくはありませんが、着実に自己資金を蓄えてきたという堅実な姿勢を担当官に伝えることも信用を勝ち取る材料の1つになります。

（４）保証人と担保力

そして、４つめが保証人と担保力の問題です。
日本政策金融公庫の「新創業融資」は無担保融資ですが、他の金融機関から融資を受ける際は、保証人や担保は必要となりますので、心得ておきましょう。
保証人も担保も用意することは難しいという方には、金利は高くなりますが、無担保無保証型の融資もあります。こちらについてはご相談下さい。

以上、創業時の資金調達は、その後の事業の成否を左右する問題ですので、慎重に準備したいものです。

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